下の表にあるように、経団連会長・副会長企業において、2008年は16社中13社と81％が過労死ライン超でした。そして、現在（2017年）は17社中16社と94％と増大しています。平均の１年間の残業時間上限も692時間から777時間と85時間も増えているのです。（※過労死の労災認定基準は、脳・心臓疾患が発症する前の１カ月間に月100時間超、または２カ月から６カ月間に月80時間超の残業です）

榊原経団連会長は、電通の過労自死事件を受けて、「過労死は絶対にあってはならないことであり、経営トップが先頭に立って、管理職も含めた社員の過重労働防止対策に取り組まなければなりません。」としています。その言葉が本当であるのなら、真っ先に、東レの取締役社長・取締役会長として「経営トップが先頭に立って」、東レの月100時間の過労死ライン超をなくし、「働き方改革実現」の手本を示すべきです。

ところが、経団連は1月17日に発表した「経営労働政策特別委員会報告」（2017年度経労委報告）で、残業代ゼロで働かせ放題、過労死しても自己責任となる「労働基準法改正案の早期成立を強く求めたい。」（48ページ）と明記し、加えて、「業務上必要な繁忙期」の長時間労働の容認を求め（49ページ）、「終業時間と翌日の始業時間との間、あるいは始業から24時間以内に一定の休息時間を置くインターバル規制」は「わが国での義務化は現実的でない。」として反対しています（49ページ）。

経団連は過労死をなくすことに反対していると言っても過言ではないでしょう。