第196国会で成立した「働き方改革関連法」の概要です（下表）。残業に関する新しい規制が導入され、36協定の様式もかわります。今後、違法残業を摘発する指導監督は厳しくなると見込まれます。
一方で、労働時間の規制に穴をあける「高度プロフェッショナル制度」も可能に。職場に入れさせないようにしましょう。
年次有給休暇は５日分について、労働者の取得の権利を使用者の付与義務にする制度改定が行われます。
また、非正規雇用で働く人の一時金や各種手当、福利厚生については、改善に資する法整備も行われます。
法令の内容や施行日を知り、労働者のための働き方改革となるよう、職場での活用や対策を練りましょう。
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