2021年2月9日に閣議決定され、政府・与党が成立を急ぐ「デジタル改革関連法案」をご存知ですか？

これまでの個人情報保護ルールを大きく変更する法律改正が、一括法案として国会での十分な審議時間を確保されないまま、スピード可決されようとしています。

しかし、その内容は重大です。各府省や自治体が集めた膨大な個人情報を、「デジタル庁」が勧告権で出させ、マイナンバーで一元管理。企業はそのビッグデータをビジネスのみならず採用や人事にもフル活用でき、労働者の個人情報の企業間の受け渡しも想定されています。

ＥＵでは自己情報コントロール権、すなわち個人情報を常にセルフチェックして管理する権利が確立されていますが、今法案ではその観点はゼロに等しく、自治体の先進的な個人情報保護条例も壊される危険性があります。

「利便性」のうたい文句の裏に潜む深刻な問題をぜひ知ってください。

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講師　大住広太弁護士

目次

＜講演＞
03:40　デジタル化と労働
09:00　デジタル改革関連法案の概要
14:45　法案上程にいたる経過
18:40　法案でどうかわる？デジタル庁とは
21:55　個人情報保護制度の変容
24:18　マイナンバー制度の「充実」
26:00　着々と作り上げられてきた監視社会
28:17　個人情報の集約化
30:00　監視機関の不在
33:30　個人情報保護の後退
36:24　データ共同利用権
41:25　転職時等で労働者の個人情報を企業間共有
45:20　誰のためのデジタル化？
47:15　拙速な法案審議
48:20　利便性向上の代償（個人／労働者の不利益）

＜Q＆A＞
52:00　Q 企業がもつ雇用労働者の情報利用への歯止めは？
56:30　Q デジタル化による雇用喪失への不安について
59:30　Q デジタル庁はどのような情報を集めるのか？
1:01:50　Q データ共同利用権を認めるのは誰？民間企業の利益供与への歯止めは？
1:07:40　Q EUの個人情報保護は？ドイツの事例
1:08:50　Q「自己情報をコントロールできる社会づくり」はどうなった？
1:11:29　Q 法案にどう対応すべきか？野党の対応は？
1:14:35　Q 労働者の情報の使われ方への懸念について
1:18:12　Q リクナビ事件のような情報活用への規制は？
1:21:30　Q 自治体の条例への影響は？
1:22:52　Q デジタル庁2割は民間企業の兼業職員で利益誘導にならないか？
1:27:24　Q 自治体独自施策を阻害しないか？働き方への影響は？
1:32:12　Q 非民主的な法案審議プロセス―与党事前審査の問題性について
Q 個人情報保護委員会の在り方について

（企画・制作 わたしの仕事8時間プロジェクト）